大体長崎市自体が15年前は4,000人くらいの職員がいたのが今はもう3,060人で、長崎市で一番所得の大きかった方がもう1,000人も減ってしまったのですから、人口も減るのも当たり前なんですけどね、それは行財政改革ということで致し方ないところもあるんですけど、そこら辺のことを考えて、まずやはり行政力を今上げなければならないという意味で、そこら辺の専門的な人材をつくり上げるに、大体こういう都市経営をやる
今行政力とか職員力、そこが問われる。先ほどの話でも、日ごろの市民からのいろんな要望に関しても、もうそれは総合事務所でしょう、土木部でしょうって、じゃ、だんだん土木部に頼むことがなくなって、相談に来ることなくなってきたら、土木部は何をしているのかと。土木部に聞けば、いや、人がいないんですよ、技術職員をほとんど総合事務所とか地域センターにやっていますから、人がおりませんからと。
◆15番（朝長英美君） 忙しかったら、ほかの職員の行政力を上げることをさせてやったらいいじゃないですか。すばらしい考えを持っている職員がたくさんいらっしゃいますから、その人たちを利用するのはもっといいと思います。 もう１つは、ＺＥＫＫＥＩライドに関して、ちょっと私は疑問を持っているんですけど、ＺＥＫＫＥＩライドで人員が必要ですよね、ボランティアの。これ前、チームラボってやったんですよね。
これを踏まえ、行政に頼らないまちづくりを進めるためには、逆に行政力を高める必要があることを説かれています。具体的には、行政はこれまで以上にプロフェッショナルな組織として、前例にとらわれないチャレンジ精神を持って、先進的で活力あふれるまちづくりに果敢に挑戦、チャレンジする気概を持ち、さまざまなニーズに対してコミュニケーションをとりながら的確に対応していく必要があるということです。
最後に、私なりに財政力指数から見たときに時津町の実際の位置づけはどうなのかというのを調べてみましたけど、まず、行政力指数は、時津町は、実は１,７６２市町区の中で５２８番目にあるんです。町長の給与は、全国で、その同じ基準で、５０７番目です。ですから、多分、行政力指数と、ほとんど位置づけとレベルが合っているんです。
今回は、諫早市の行政力によって推進していただきたいマイナンバー制度の活用について、そして、私の課題でありました障害のある子どもさんへの支援についての２点について質問をいたします。 １点目、マイナンバー制度の活用についてであります。 マイナンバー制度が施行され、個人番号の通知からカード発行。
質問事項の１点目、職員の専門化と固定配置により行政力の向上を図れないか。 その要旨として、職員のスキルを高め、大胆な政策提言ができる環境を作り上げるための制度を図るべきだと感じておりますが、なかなかそうした状況にはなっていないと感じております。 合併算定替えが終了いたしますと、職員数もこれから先、削減して行かなければならなくなるかもしれません。
その分についてどうするとかというのをもっとうたい込んで、実際の行政力をそこに入れていかんばいかんと言いよるわけですよ。大規模災害につながっていくという考えが足らんじゃないかということですよ。その認識はどうですか。
ただ、実際、長崎市行政が全体で行っているものを見ますと、行政力というのを重視しているように、どうしても思えてなりません。
4 毎熊政直委員 今回補正額が出て、これは先ごろ、その内容についてはるる質疑をしましたが、こういうことが二度とないように、やっぱりこれは行政力の不足ですよ。縦割り行政の弊害でもあります。だから、今後やっぱり一切そういうことがないようにきちんと精査に精査を重ねて、この当初予算あたりは決めなければ、信頼関係が全く築けません。
ことしつくられて、ことし５組ほど結婚ができたということでありますので、やはり行政の力というのは、市長がいつもおっしゃいます市民力、行政力を合わせていけば、やはり人というのは、人に頼る場合にはどうしても信頼のある方のところに行きます。行政は信頼がありますので、長崎市の行政の窓口で、やはり私はそういう活動もですね、初めから大きくしろとは言いません。
ポイントの１つ目は市のレベルアップ、つまり行政力の向上です。具体的には政策力、情報収集力、事務力、サービス力の４つを取り上げます。 まず、政策力ですが、私はこれからは国や県の補助金は、今まで以上に頑張っている自治体に優先的に交付されるようになると予想をしています。企画力、提案力、実行力、実績が問われる時代になる。したがって、この政策力のレベルアップが市の活性化の鍵になると考えています。
その中で行政職としての行政力を高める、地域の課題を克服する中で、五島市全体の事業に対してもいろいろと提案力や、あるいは推進の力、事業の遂行能力を高めていただきたいというふうに強く思います。 奥浦、私のふるさとですけれども、奥浦の場合は既存の町内会組織、ここもいろんな新しいことをやられております。不法投棄のパトロールなど、自主的に提案をされてやられてる。
大きく２項目めになりますが、命を守る行政力ということで質問をさせて頂きます。 市民の生命及び財産を守ることは行政の責務であると考えております。数ある事務事業の中から、今回は、通告しておりました８項目について質問をいたします。 ①として、日本人の死因の第２位が心疾患となっています。そして、自動体外式除細動器の救命効果は高いとの調査結果も出ております。
今後も常に市民の皆様方と対話をしながら、また、市民の皆様がまちづくりのアイデアを気軽に御提案いただけるような場を設定し、市民力と行政力が一体となって相乗効果を最大限に発揮したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 大きな４番目で、高潮対策についての御質問であります。
これらの重点施策の実現に向け、市民の声を大切にし、市民力と行政力の効果を最大限に発揮したまちづくりを推進してまいります。 市民サービスについてでありますが、常に市民目線に立ち現状分析を行い、よりよい市民サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。
市といたしましても、市民目線に立ち、時には厳しく、その一方で、常に思いやりの心を忘れず、その先にある「市民力と行政力の効果が発揮された街づくり」を目指し、各種施策に最大の努力をしてまいりたいと考えております。 具体的に取り組む早急な課題として、市庁舎建設計画があります。現在の財政状況や人口の減少予測から考えると、いま一度将来的な活用を考えて見直す必要があると思います。
私は、常に市民皆様と対話をしながら、その声を大切にするとともに、市民力と行政力の効果を最大限に発揮したまちづくりを推進し、「日本一元気なふるさと島原」、「誰もが住んでみたいと思う島原」の実現に向けて、全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。 ここに改めて、市民並びに議員皆様の御支援と御協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の所信といたします。
それはそういう横の連携、つまり市としての、市の行政力の、総合力を高めていこうという、そういう意味だろうと私どもは理解をしているわけですよね。そういうのが上のほうの連携だけではなくて、いわゆる実務部隊のところの市民と直接接する、そういうところでの連携というか、こういうのが非常に大事だと思うんですよ。
これは私ども経験をして、そういう感じを実は持っておるわけですけれども、そこら辺で、もう少しいわゆる下部組織の末端までそういう考え方でやる行政力を高めていくというか、そういう意味での指導徹底というか、そういう点での考え方がもしあれば、お示しください。